宮古市議会 2022-12-12 12月12日－04号
通報者によっては、相談者によっては内部という部分も選択肢としてはありますけれども、やはり保護という部分を考えたときに、より自分が安全、守られるという観点で判断、選択できる環境づくりをすべきだというふうに思いますから、改めて副市長どうですか。市長に聞いたほうがいいのかな。 ○議長（橋本久夫君） 桐田副市長。 ◎副市長（桐田教男君） おっしゃるような考え方で取り組んでいきたいと思います。
通報者によっては、相談者によっては内部という部分も選択肢としてはありますけれども、やはり保護という部分を考えたときに、より自分が安全、守られるという観点で判断、選択できる環境づくりをすべきだというふうに思いますから、改めて副市長どうですか。市長に聞いたほうがいいのかな。 ○議長（橋本久夫君） 桐田副市長。 ◎副市長（桐田教男君） おっしゃるような考え方で取り組んでいきたいと思います。
農業の担い手につきましては、新規就農者支援事業により、その成果が着実に上がっているところであり、最近では新規就農を目指した研修希望者や就農に関する相談者も増加傾向にあります。既に支援制度を活用して就農している新規就農者は、地域の中心的な農業の担い手として精力的に農地を借り受け、耕作面積を増やしながら規模拡大を図っております。
現在市では、健康相談として、保健師が生活や健康について、全てのライフステージの方を対象に相談対応をしているところでありますが、市民の方々に生活や健康について心配事や悩み事、ちょっとした困り事でも市役所で相談できるという分かりやすい周知や病気に対する普及啓発も推進するとともに、治療や将来の不妊症予防を考慮し、医療機関へつなぐことが重要であることから、相談者やその保護者の方に丁寧に寄り添う対応を重視しながら
１つ目は相談支援で、介護、障がい、子供、生活困窮など各分野の相談支援に関する事業を一体的に実施し、相談者の属性や世代、相談内容にかかわらず相談を受け止める包括的相談支援事業を実施するものです。受け止めた相談の内容によっては、複合的な課題を抱える相談者に対応する支援関係機関の役割・関係性を調整する多機関協働事業での検討や、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業を行います。
過去３年間においては、保護命令に発展したケースがありましたので、相談者を取り巻く困難な問題を把握し、必要な情報の提供及び適切な助言に努め、問題解決に向け伴走しながら、相談者が本来の力を取り戻すことができるようサポートしております。
くらし応援窓口では、アウトリーチ支援員を配置し、家族などから相談があったケースについては、支援員が自宅を訪問し本人に接触するなど、初期のつながりを確保するよう支援のアプローチに努めており、つながりができた後の信頼関係の構築や関係機関への相談、必要に応じた就労支援など、相談者一人一人に合わせた支援を展開できるよう心がけているところであります。
その他の相談事例においても、できるだけ相談者の意思を尊重し、必要に応じて配偶者暴力相談支援センターや警察などの関係機関と連携を図るとともに、弁護士への相談など可能な選択肢の中から相談者自らが選択・決定できるよう、必要な情報の提供と適切な助言に努め、問題解決に向けて伴走しながら、相談者が本来の力を取り戻すことができるよう対応しております。
これは、電話や対面での相談内容を録音すると同時に、文字に変換し会話記録を作成できるほか、相談者への確認が必要な内容と会話記録をひもづけ、後の記録票作成にも活用できるほか、相談時に重要な用語に反応し、職員支援ガイダンスが表示されるものであります。
アウトリーチの必要性はもちろん市当局としましても大変重く、その重要性については認識をしておりますし、例えばちょっと長くなりますが、特に生活困窮者へのアウトリーチ相談の先進的な取組をされている大阪府豊中市の市と社協では、公共料金の滞納者の方へ督促状を送る際に、相談窓口をきちんと書いたチラシといいますか、そういうものを一緒に入れて、なかなか声を上げられないという相談者の方へ、ここへ相談をぜひしてくださいということをされていると
また、宮古市社会福祉協議会やレインボーネットなど各分野の機関とも連携し、相談者に寄り添った重層的な相談支援体制を構築しており、県の派遣するスクールソーシャルワーカーにその一端を担っていただいております。スクールソーシャルワーカーの増員につきましては、家庭環境の変化や多様化する教育課程に対応するため、毎年岩手県に対して要望をしておるところであります。
そして、私としては、対応がうまくない部分があれば、そこは真摯に受け止めて反省して、今後、通報者というか、相談者に寄り添った対応をして、先ほど申し上げたように少しでも働きやすい職場、そういうものをみんなでつくっていきたいと、そういうふうに考えております。 ○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君） これらの案件については、当然、市長にも報告されているということで理解していいですか。
生活への困り事や不安を抱えている相談者に、社会的孤立及び経済的困窮からの早期脱却と、自身が希望する自立に向けた支援を行うため、社会福祉協議会、ユニバーサル就労支援センターと連携し、アウトリーチを含む生活困窮者自立支援事業を行ってまいります。
それから、相談があったという、その相談者のためのカウンセリングではないということを、まずご説明しておきます。 それから、ご質問の件でございますけれども、まずこのハラスメント対策に関しては、このハラスメントに関する正しい知識と具体的な対応策等について共通の認識を持つということが大切だと考えております。そして、人権が尊重される良好な職場環境を構築していくというところが一番の目的でございます。
そういった対応、あるいは相談者の方が窓口に行った際に、分割納付等に応じていただけるというところで、大分安心感が広がっているという状況もあります。 その上でなのですが、やはりまだまだ支払いが困難な方で、なかなか解決できなくて、非常に精神的にも追い詰められている方がいらっしゃると。市のほうには、よく対応いただいているというふうに思うのですが、やはり収入減の影響があまりにも大きいというふうに思います。
一緒に働く職場の職員、あとは相談対応を受ける相談者の方と委託社員が配置されているそれぞれの現場の声、こういうものを取り上げての評価が必要かと思うのです。昨日の人事評価についての議論の中でも、職員に関しては会計年度任用職員さんも評価対象だというようなお話もありました。
相談者と支援者の双方から気軽に相談や交流が可能となり、便利であるとの声があり、相談しやすい関係性と環境を構築する上で、有効な手段の一つとして機能をいたしております。 つながり指標は、国が新たに創設した任意事業の評価手法の一つで、支援者が当事者本人の話を聞き取り、意欲、自己肯定感、対人関係、社会参加、相談の５項目を本人と一緒に１から４の数値化するものであります。
このことについて私どもは今度相談者と協議し、したがってまず当面の間、陸上保管をして安全性を確認させるという趣旨でこの意見書を出すという意味です。 ○議長（小原雅道君） 近村晴男君。 ◆２１番（近村晴男君） 陸上保管するということは本当に大事なことだと思います。まだ皆さんの総意を得ない段階です。 それで、実は本年６月１７日、地元紙、岩手日報紙でしたけれども、驚くような記事が掲載されました。
１つ目は、支援内容が異なる複数の問題を抱えた相談者に対する相談体制の現状についてお聞きします。 ２つ目は、国が創設した重層的支援体制整備事業への市の見解について。 ３つ目は、重層的支援体制整備事業への課題及び導入の予定について。 以上の３つについてお伺いいたします。 御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。御清聴、ありがとうございます。（拍手） ○議長（小原雅道君） 上田市長。
また、収入減少の原因の一つとして、依然として労働基準法などの働く側の権利が労働者自身に知られていないことを私が対応した相談者にも多く見られます。また、コロナ禍で収入減対策として国が取り組んでいる支援策が、労使相互に浸透していないことも実感します。
今回の調査により、地域包括支援センターの機能の向上や相談者への対応が強化されていることが把握できた一方で、３職種の配置が義務づけられたため、その人材の確保や育成に課題を抱えていることが改めて浮き彫りとなりました。